方針・規定
次世代育成支援
対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
当組合は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し、雇用環境の整備を進めてまいります。
１．計画期間
令和8年4月1日から
令和13年3月31日までの5年間
２．計画内容
▼左右にスライドしてご覧下さい
| No | 目 標 | 対 策 |
| 1 | 計画期間における男性の 平均育児休業取得率を30％とする |
育児休業制度や短時間勤務制度を利用しやすく、 育児休業後に職場復帰しやすい環境の整備を実施する （パンフレットの配布による育児休業制度の周知等）。 |
| 2 | フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの 法定時間外労働及び法定休日労働時間の 合計時間数を30時間未満とする |
会議等を通じ組合内での意識啓発を行い、 所定外労働の削減を図る。 |